拡大する写真・図版香港国家安全維持法を支持すると訴える横断幕=2020年7月22日、香港、益満雄一郎撮影

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 香港の反体制的な活動を取り締まる香港国家安全維持法(国安法)が、香港市民以外にも不安を広げています。「国家分裂」など4項目が犯罪とされ、外国人による香港以外の場所での行為も処罰の対象とされているためです。8月に入ると、実際に外国で暮らす6人が同法違反の疑いで指名手配されたと報じられ、うち1人は米国人でした。日本で香港民主派を支持するデモに参加したり、SNSで「いいね」をしたりした場合には、日本人でも対象になり得るのでしょうか? 中国や香港政治に詳しい立教大学の倉田徹教授に話を聞くと、一言では言い切れない難しさがありました。

 ――施行当初から、外国人にも法が適用されるのかと不安が広がっていましたが、先日の指名手配で現実味を帯びてきましたね。

 指名手配された6人のうち朱牧民さんは米国籍ですが、父親は雨傘運動の提唱者の1人である香港の牧師さんです。中国政府からすれば「中国人」という感覚なのでしょう。他の5人は外国在住ですが、香港の人たちです。

拡大する写真・図版香港国家安全維持法違反容疑で指名手配された元在香港英国総領事館職員の鄭文傑氏=2020年7月15日、ロンドン、下司佳代子撮影

 2015年に中国共産党を批判する本を売っていた香港の書店関係者5人が拘束されたとき、1人はスウェーデン、1人はイギリスのパスポートを持っていました。それでも「中国公民」として拘束されました。血統主義をとるのが中国政府の特徴です。

法律の対象や狙いはどこにあるのでしょうか。記事の後半でこの法律の特徴に迫ります。

 ――日本で日本人が香港の民主派を支持するデモをしたり、SNSの「いいね」で支持を表明したりしたら、処罰対象になり得るのでしょうか?

 今の法律の運用であれば、おそ…

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