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 自然災害が国内で相次ぐなか、ボランティアによる復旧支援が定着している。今年はコロナ禍で県外からのボランティアを受け入れていない被災地が多いが、現地に負担をかけず、必要な支援を届けるにはどうすればいいのか。大阪北部地震でボランティアセンターの運営にあたった大阪府茨木市社会福祉協議会の佐村河内力(さむらこうち・つとむ)さん(42)に聞いた。

 2018年6月18日、最大震度6弱を記録した大阪北部地震で、茨木市では1人が死亡し、住宅約1万3千棟に被害が出た。市社協は翌19日に災害ボランティアセンターを設置した。

 週末に多くのボランティアが来ることを想定し、市内のレンタサイクル店の協力を得て自転車50台を確保。最初の土日に訪れた約650人のボランティアが、支援内容や連絡先を知らせるほか、依頼したい内容を書き込めるチラシを自転車で配り、住民のニーズを把握。その上で散乱した家具の片付け、がれきの撤去などの作業にあたってもらった。屋根瓦が崩れた住宅にブルーシートを張るなど危険を伴う作業は「プロボノ」(専門性を生かしたボランティア)が担い、学生ら一般のボランティアと活動拠点を分けた。

 佐村河内さんは「センターを効…

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