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 広告大手電通グループの売り上げが落ちている。新型コロナウイルスの感染拡大による広告市場の縮小や東京五輪・パラリンピックの延期が響いた。官公庁向け事業の存在感が高まるが、国の民間委託事業をめぐって批判されたこともあり先行きは厳しい。

 電通グループが13日に発表した2020年6月中間決算(国際会計基準)は、売上高にあたる収益が前年同期比7・6%減の4590億円。企業が広告を手控えたことが国内事業を直撃した。業務区分ごとの売上高を見ると、主力のテレビは前年同期比11・9%減、新聞は21・2%減。市場が拡大しているインターネットも4・9%減となった。

 電通単体の売上高を顧客の業種別で見ると、化粧品・日用品が前年同期比19・4%減など多くが減った。一方で官公庁・団体向けは、ほぼ倍増している。

 グループ全体の営業利益はコスト削減などで、前年同期比59・0%増の287億円。純損益は157億円の黒字(前年同期は12億円の赤字)だった。

 広告市場の先行きについて、電…

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