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 原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場をめぐり、北海道寿都(すっつ)町の片岡春雄町長(71)は13日、国の候補地選定プロセスに応募を検討する考えを表明した。国が2017年7月に最終処分場の適性を示した「科学的特性マップ」を公表後、自治体が選定プロセスへの応募検討を表明するのは全国で初めて。

拡大する写真・図版風力の町として知られる寿都町の海岸には風車が並ぶ=北海道寿都町

 寿都町が応募を検討しているのは、候補地選定の第1段階にあたる「文献調査」だ。

 候補地選定までには、3段階の調査が約20年かけて実施される。自治体には、文献調査中は最大で年間10億円(期間中に計20億円まで)、第2段階の「概要調査」中は同20億円(同計70億円まで)の「支援」が国の電源立地地域対策交付金から支払われる。

 日本海に面した寿都町の一般会計の予算規模は50億円ほど。カキの養殖やホッケ漁などの漁業が主産業だ。だが、人口減少が進み、人口は3月末時点で2893人と、この20年間で3割も減った。

 片岡町長は13日、朝日新聞の取材に「人口減少が進む町の将来を考えると、産業振興のためには財源が必要。色々なバッシングが出てくると思うが、覚悟の上だ」と述べた。9月上旬に町民向けの説明会を開き、応募するか決めるという。

 片岡町長は「最終処分場の受け入れが前提ではない」としつつも、第2段階の概要調査にも意欲を示した。片岡町長は町職員をへて2001年に初当選し、現在は5期目。

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