ポンペオ米国務長官は13日、中国政府が大学などと提携して設置している中国語教育機関「孔子学院」について、中国政府の在米公館と同じ「外交機関」に認定すると発表した。

　ポンペオ氏は声明で、「孔子学院は中国政府が資金を出しており、中国共産党の宣伝や影響力拡大のための組織の一部だ」として、中国が孔子学院を通じて、米国内で影響力を拡大しようとしていると批判した。

　国務省によると、外交機関と認定されるのは、米国内の孔子学院の本部にあたる、孔子学院米国センター。米国内には75の孔子学院があり、うち65が米大学内に設置されている。今回の認定によって孔子学院が閉鎖されるわけではないが、運営や資金などについて国務省に定期的に報告することが求められるという。

　米国内では近年、孔子学院に対する警戒の声が強まり、閉鎖を決める大学が増えていた。スティルウェル国務次官補（アジア太平洋担当）は13日、記者団への説明の中で、「我々は中国語や中国文化を米国で学ぶことは支援するが、透明性がなければならない」と話した。

　中国外務省の趙立堅副報道局長は14日の定例会見で、「強烈な不満と断固たる反対」を表明。ポンペオ氏の声明は事実と異なる報告や報道が根拠になっていると主張した。「一歩進んだ措置をとる権利を留保している」とも語り、対抗措置を示唆した。（ワシントン=大島隆、北京=高田正幸）