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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界の中央銀行が金融緩和にかじを切っている。日米欧などでは大規模な国債の買い入れを進め、政府の財政赤字を中銀が穴埋めする「財政ファイナンス」との懸念も深まる。欧州中央銀行(ECB)で2003~11年に総裁を務め、08年のリーマン・ショック後の危機対応に取り組んだ、ジャンクロード・トリシェ氏に中銀の危機対応について聞いた。

 ――コロナ危機が、リーマン後のような金融危機につながる可能性はありますか。

 「今年前半に金融界では(世界的な株安などの)かなりのもろさが見られたが、商業銀行や投資銀行は08年より(財務面で)かなり堅固だ。主要国の金融当局や中銀でつくるバーゼル銀行監督委員会などが決めた銀行の健全性の強化策がきいている。とはいっても、年金基金、保険会社、資産運用会社、マネー・マーケット・ファンド(MMF)、ヘッジファンドなどの『非銀行部門』が、金融業界でより大きな存在になっている点には注意が必要だ。保険会社や年金基金を除けば、これらの金融機関は銀行のように同じ金融規制のもとに置かれていない。多くの金融リスクが非銀行部門に集中していることは驚くに当たらない。さらに世界の債務がリーマン後に急速に増えたことも脆弱(ぜいじゃく)性を増す要因になっている」

 「ただ、起こりそうだった金融…

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