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 トヨタ自動車とマツダは13日(米国時間)、米南部アラバマ州で2021年に稼働をめざす合弁工場に、新たに8.3億ドル(約890億円)を追加投資すると発表した。当初16億ドルを見込んでいたが、トヨタが生産車種を当初計画の主力セダン「カローラ」からSUV(スポーツ用多目的車)に変更したことや、最先端の生産技術導入などへの対応が理由という。投資総額は23.1億ドルに膨らむ。

 トヨタとマツダは17年に資本業務提携。協業の柱の一つが米国での合弁工場で、年間の生産能力はトヨタ15万台、マツダ15万台の計30万台。マツダは北米市場向けの専用SUVを生産する。合弁工場の運営会社は、両社の出資で設立しており、社長はマツダ側から出している。

 トヨタにとってアラバマ工場は米国で5カ所目の完成車工場になる。一方で、マツダは米国を最重要市場と位置づけるものの、現地に生産拠点を持っていない。国内生産の約8割を米国をはじめ、海外への輸出に振り向けており、為替や国際情勢に左右されにくい、経営体質の強化が課題となっている。(近藤郷平)