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 安倍晋三首相は15日、政府主催の全国戦没者追悼式に参列し、式辞を述べた。今年の式辞では、昨年まで繰り返し用いてきた「歴史」という文言が消えた。一方で、首相が外交・安全保障戦略を語る時に使う「積極的平和主義」が初めて盛り込まれた。アジアの近隣諸国への加害責任には今年も言及せず、戦後75年の節目のメッセージは「安倍色」が強くにじんだ。

 首相は天皇陛下の「おことば」に先立ち、式辞を述べた。式辞の構成や内容は、少なくとも過去数年、ほぼ同じだ。2019年に「歴史の教訓を深く胸に刻み」としていたくだりは今年、「世界をより良い場とするため」と変わった。12年末に発足した第2次安倍政権では昨年まで「歴史」が式辞に入り、「謙虚に向き合う」「教訓を深く胸に刻み」などと組み合わせて表現していた。

 また、近隣諸国への加害責任については8年連続で触れなかった。1993年に細川護熙氏がアジア諸国への「哀悼の意」を表明し、94年には村山富市氏が「深い反省」を加えた。その後の自民党の首相も踏襲し、安倍首相も第1次政権時の07年には使っていたが、第2次政権では一貫して式辞で言及していない。

 積極的平和主義は13年秋、首相が集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更に意欲を示し、国家安全保障戦略(NSS)を議論した有識者会議の中で浮上した用語だ。直後の臨時国会の所信表明で首相は「我が国が背負うべき21世紀の看板」と演説した。

 13年12月に閣議決定したNSSの基本理念に据え、「国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく」ものと説明。貧困削減や国際保健といった分野での取り組みの強化なども含むとしている。14年以降の通常国会の施政方針演説にも盛り込まれている。

 積極的平和主義を掲げる政府は現在、首相の今年6月の提起に基づき、NSSの改定を議論している。配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策や、敵のミサイル基地などを直接攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有などを検討中だ。

 ある省庁の幹部は「(21年9月の自民党総裁の)任期満了まで約1年で、政治信条を表現したかったのではないか」とみる。

 立憲民主党の枝野幸男代表は終戦の日に合わせ、「安倍・自公政権は戦後のわが国が育んできた立憲主義、平和主義を脅かす動きを強めており、こうした動きは断じて容認できません」などとする談話を出した。共産党の小池晃書記局長も「軍拡競争の悪循環を生み、北東アジアの緊張をさらに激化させるのは明らか」と政権を批判した。(菅原普)