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 「コロナ後」の社会や経済を語るキーワードとして、「新たな日常」「ニューノーマル」という言葉を耳にするようになった。その姿はどんなものか。暮らしや働き方はどう変わり、行き着く先にはどんな希望があるのか。政府の有識者会議「選択する未来2・0」の座長として、ニューノーマルに関する提言を7月にまとめた日本総合研究所理事長の翁百合さんに聞いた。

課題、今こそ向き合うべき

 ――コロナ後の日本の経済社会をどう描くか。翁さんは、これまでの延長線上の未来ではダメだと主張していますね。

 「少子化や生産性の低さ、東京一極集中によるゆがみなど、日本が抱える硬直した働き方を見直しをです。この機を逃さず解決しなければ、現状維持すら困難になる。コロナを経験したいまだからこそ、仕事やライフスタイル、社会のあり方を見直し、『ニューノーマル』をめざすべきです」

翁百合(おきな・ゆり) 慶大院修了。1984年、日本銀行に入行。92年に日本総合研究所に移り、2018年から現職。専門は金融システムと経済政策。産業再生機構非常勤取締役や金融審議会委員などを歴任。内閣府の有識者会議「選択する未来2・0」では座長。京大博士(経済学)。60歳。

 ――なぜ、いまこそ、なのでしょうか。

 「1カ月半に及んだ緊急事態宣言下の暮らしを通じて、多くの人にさまざまな気づきが生まれました。たとえばテレワークで在宅時間が増え、男女ともにワーク・ライフ・バランスを考えるきっかけになりました。実際、宣言解除の直後に内閣府がおこなったアンケートでは、3割を超す男女が家庭内の役割分担を工夫し、そのうち95%が今後も見直した内容を継続したいと答えています」

 「オンラインの教育や診療の重…

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