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 トランプ米政権は17日、安全保障上の脅威と認定する中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出規制をさらに強めると発表した。華為やその子会社が設計や生産に携わらず、外国企業が作っている半導体でも、米国の設計用ソフトウェアや製造装置を使っていれば輸出を制限する。華為と取引する日本メーカーも対応を迫られる。

 トランプ政権は5月、①華為や同社の半導体子会社海思半導体(ハイシリコン)が米中以外の拠点で米国製ソフトウェアを用いて回路設計をする②華為やハイシリコンの設計に基づき、米国製の半導体製造装置を使い、米国外で半導体チップを生産する――といった取引を原則禁止すると発表。台湾積体電路製造(TSMC)などの受託メーカーによる華為向けの半導体納入を止める狙いだった。

 今回の規制では、華為向けに限らない汎用(はんよう)品などを含め、「米国の半導体製造装置や設計ソフトウェア」を使って製造し、華為に売却される製品には幅広く網をかける。21カ国にまたがる38の華為の関連会社も規制対象に追加。これまでは、米農村部で華為の機器を使う通信業者や利用者などが影響を受けないようにするため、規制の一部猶予も続けてきたが、13日以降はこの猶予措置も止めた。

 ロス商務長官は声明で「米国の技術を利用するのを制限しようとしてきたのに、華為は第三者を迂回(うかい)し、米国の安全保障上の利益を侵害してきた」と指摘した。電話会見した米商務省高官は「今回の措置は、米国政府が、華為がもたらす問題についていかに真剣に受け止めているかを示すものだ」と述べ、日本などの友好国を念頭に「同志国の政府にも後に続いてもらうことを望む」と話した。(ワシントン=青山直篤)