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 関西電力の役員報酬の補塡(ほてん)問題をめぐり、秘書室(当時)を中心に当初から補塡の隠蔽(いんぺい)を前提に準備を進めていたことが、関電コンプライアンス委員会の調査でわかった。秘書室は当時会長だった森詳介氏の指示に従い、補塡方法を「隠密裏」に立案。最終的に決めたのも森氏だった。

 コンプラ委員会の調査では、関電が東日本大震災後に電気料金を値上げし、役員報酬をカットした後の2015年10月ごろ、森氏が秘書室に対し、役員報酬の減額分について穴埋めするよう指示。これを受けて秘書室は16年春、「役員の報酬返上にかかる対応措置の取り扱いについて」と題した社内資料を作成。補塡と分からないようにする仕組みを考えた。

 資料には「現役の間は役員報酬となるため、退任後に行う」と記載。元役員を嘱託として任用した後に補塡分を支払い、形式上は現役時の報酬の穴埋めに見えないようにした。「(補塡を知る)関係者が少なく漏洩(ろうえい)リスクは少ない」としながらも、「漏洩した場合、補塡と非難される」として、発覚を強く警戒していたことも明らかになった。

 森氏が秘書室に指示した約1カ…

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