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 新型コロナウイルス感染拡大のなか、5月に全国の医療機関にかかった患者数が前年同月より約2割減少したことが、厚生労働省のまとめでわかった。小児科では5月の患者数が前年同月と比べ、ほぼ半減するなど受診控えが広がっていた様子が浮き彫りになった。

 厚労省はサラリーマンや自営業者らが入る公的医療保険の全体のデータをまとめた。19日にも、こうしたデータを医療機関の収入となる診療報酬について議論する「中央社会保険医療協議会」(厚労相の諮問機関)に提出する。これまでは病院団体による抽出調査など限定的なデータしかなかった。

 今回のデータでは、病院や診療所を5月に受診した患者数(入院含む)は、前年同月より20・9%減。4月の19・0%減に続き、約2割の減少だった。5月の外来・入院別では外来が21・0%減、入院が14・3%減だった。

 診療所の診療科別に5月の患者数を前年同月と比べると、小児科で46・1%減(4月は38・2%減)、耳鼻咽喉(いんこう)科が41・7%減(4月は40・9%減)と大幅な落ち込みが続いた。一方、整形外科や皮膚科、産婦人科、眼科では4月と比べ5月は減少幅が縮小した。

 日本医師会(日医)の幹部は「…

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