[PR]

 湯崎英彦・広島県知事は18日の定例会見で、国と県、広島市が控訴した黒い雨訴訟で、援護拡大も視野に再検証すると表明した国に対し、「国によるデータ検証への県と市の参加」と「年度内の方向性の提示」について、市と調整の上で速やかに申し入れる考えを明らかにした。

 国は控訴と同時に、降雨地域の拡大も視野に入れた検証を始めると表明。湯崎知事は「検証が適切でスピード感をもって実施されるように、県と市の参加を求める」とした。2008年度の県と市による住民アンケートでは、降雨地域が国の援護対象区域より大幅に広かった可能性が浮上。この結果についても、国に検討を要請する。「黒い雨体験者の高齢化を踏まえ、国には年度内に方向性を示してほしい」とも述べた。(八田智代)

関連ニュース