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 むかわ町の竹中喜之町長は18日、胆振東部地震の被災地視察に訪れた鈴木直道知事との意見交換会で、10月末に一部の仮設住宅が入居期限を迎えることについて、転居時間確保のため期間の延長を求めた。

 災害救助法などの規定で、仮設住宅の入居期間は原則2年となっている。町によると今月1日現在、仮設住宅や鵡川高校の仮設寮などで68世帯110人が避難生活を送っており、このうち23世帯46人が暮らす大原団地の入居期間が10月31日で終了する。

 住民の大半は建設中の公営住宅への転居を希望している。工事は仮設住宅の期限が切れる10月末に完了する見込みだが、転居の準備を考えるとスケジュールは厳しい。竹中町長は「時間を確保するためにも期間延長を検討して欲しい」と申し入れた。町によると、延長期間は工期の遅れなども見越して1カ月程度を想定。鈴木知事は「住民に寄り添った対応という考え方の中でお話をさせていただきたい」と答えた。

 鈴木知事はこの日、来月で地震…

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