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 茨城県は18日、新型コロナウイルスの感染者の出た店や施設の利用客にメールで注意喚起する「いばらきアマビエちゃん」の登録を義務づける条例案を発表した。感染対策と経済活動の両立を図るのが狙い。9月4日開会の定例県議会に提案し、可決日の施行を目指す。

 アマビエちゃんは、店側がガイドラインに沿った感染防止対策をして登録すると、県からQRコードのついた「感染防止対策宣誓書」が発行される。客側は、その店を訪れた際にスマートフォンなどでQRコードを読み込み、自分のメールアドレスを登録。感染者が出た場合にメールで知らせる県独自のシステム。

 第2波対策の柱として、6月下旬に導入されたが、登録は、想定した半数程度の1万6220事業所(17日現在)にとどまっている。

 条例案では、対象の事業所=表=の登録と利用する県民の登録を義務づける。検査や調査への協力の義務化や感染への差別禁止も盛り込んだ。罰則はないが、取り組まない事業所名を公表する。

 対象事業所は、政府の緊急事態宣言時の休業・時短要請とほぼ重なるが、宿泊施設や理髪店などが追加され、学校や食品スーパーなどが外れた。

 事業所には、QRコードのついた宣誓書の掲示が義務づけられ、未登録や掲示内容が虚偽の場合、県の指導、勧告を経て公表される。利用客については、県内客には利用登録を義務づけたが、県外客へは要請するにとどめた。

 アマビエちゃんの義務化を徹底するために、新たに事業所には感染対策経費の助成なども始める。9月補正予算案に関係予算を計上する。条例案については31日まで、県のホームページなどでパブリックコメントを実施する。会見で大井川和彦知事は条例化の意義について「県の対策は充実しているが、徹底できていないので、あらゆる手段が必要だ」と述べた。(古源盛一)

条例の義務対象となる主な事業所

 キャバレーなど接客を伴う飲食店、性風俗店、個室ビデオ店、カラオケボックス、ライブハウス、ネットカフェ、漫画喫茶、自動車教習所、学習塾、パチンコ店、マージャン店、スポーツクラブ、体育館、遊園地、劇場、映画館、集会場、展示施設、商業施設、ホテルや旅館などの宿泊施設、理髪店、美容院、結婚式場、葬儀場、飲食店・喫茶店・菓子店(宅配やテイクアウトを除く)

対象外の主な事業所

 学校、病院・診療所、介護施設、食品スーパー、オフィス