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 冷戦終結後の急激なグローバル化は自由貿易への反発をもたらし、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスによる経済危機で、揺らいでいた国際通商体制はさらに動揺した。戦後の自由貿易体制の受益者だった日本は、どんな針路を歩むべきか。米通商代表部(USTR)でトランプ政権の通商政策を担った、ジェイミーソン・グリア前USTR首席補佐官への取材を通じてヒントを探った。

Jamieson L. Greer トランプ政権発足後の2017年5月、通商政策を担う米通商代表部(USTR)の首席補佐官に就任。ライトハイザー通商代表の最側近として、米中や日米、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉など数々の通商協議に立ち会う。20年5月にUSTRを退き、民間法律事務所キング&スポールディングに移った。

 ――日本の通商政策の針路についてどうみますか。

 「国家の強権の下で不公正な貿易慣行を取ってきた中国のような国に対し、米国や同志国(先進民主主義国)と、貿易・投資関連の政策についてより緊密に連携すべきだと思います。私は他国の外交を指図できるような立場にはありませんが、日本の利益と米国の利益とが一致する分野では米国とともに立ってほしいし、そういう分野は多い」

 「従来は、米国に(中国と対峙(たいじ)する)難事を任せておきながら、公の場では中国などへの明確な主張を避ける国が多かった。非公開の場では『実際には米国を支持しているんです』と言うのに、です。中国を孤立させたくないのでしょう」

 ――ただ、日中のサプライチェーン(供給網)も米中と同じように深く結びついており、中国の不公正な貿易慣行に加え、米中経済の分断がもたらす不確実性への懸念もあります。

 「米国や日本など先進国は互い…

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