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 1人10万円を給付する「特別定額給付金」をめぐっては、政府が推奨したオンライン申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号を忘れた人が窓口に殺到したり、入力誤りや重複申請が多発したりして、各地の市区町村が混乱。都市部を中心に給付が大幅に遅れる原因になった。取得率が伸び悩むマイナンバーカードが本格的に使われる初めての機会だったが、行政のデジタル対応の遅れがあらためて浮き彫りになった。

 政府は今回の反省から、国と地方の情報システムの標準化や、マイナンバーカードの利便性を高めるための取り組みを集中的に推し進める方針を示したが、状況は変わるのか。マイナンバーカードの発行やそのためのシステムの運用を担う総務省の外郭団体「地方公共団体情報システム機構」(J-LIS)の吉本和彦理事長に聞いた。

――特別定額給付金のオンライン申請では、マイナンバーカードの暗証番号の再設定などで多くの住民が役所を訪れ、システムにアクセスが集中して処理に遅れが生じた。

 J-LISでは暗証番号を設定するシステムも運用しているが、今回の申請でマイナンバーカードを初めて使う方が多く、日頃使っていただいていないという潜在的な問題が表面化した。暗証番号の再設定で自治体からJ-LISのシステムにアクセスが集中し、処理能力を超える負荷がかかった。処理が遅れたのは、主に5月7日~12日の午前中。13日以降は問題なく処理できたが、各自治体への来庁者の集中は想定をはるかに超えるものだった。

――混乱を受けた対応は。

 政府の第2次補正予算を活用し…

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