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 大阪府の吉村洋文知事は21日の府議会代表質問で、新型コロナウイルスに関する府の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」が点灯しても、11月1日に予定通り大阪都構想の住民投票を実施したい考えを示した。自民党の原田亮府議の質問に「重要な指標だが、点灯したから必ず延期するとは考えていない」と答えた。

 この日、大阪市を廃止して四つの特別区に再編する都構想の制度案について、臨時の府議会と市議会で論戦が始まった。常任委員会での審議を経て、府議会では今月28日、市議会では9月3日に制度案について採決する予定。今回の臨時議会は、議会としては最後の議論となる。

 論戦の最大の焦点の一つは、コロナ禍でも住民投票を実施するかどうかだ。吉村知事はこれまで赤信号がともれば住民投票を行わないと明言してきたわけではないが、「『赤』の段階になってたら難しいんじゃないか」(7月3日)、「住民投票は赤信号になるような状況じゃない限りは実施したい」(7月31日)と語ってきた。代表質問では住民投票実施に向けて、これまでより踏み込んで発言した。

 住民投票の日程は特別区設置の関連法で、市と府の両議会で制度案を可決してから60日以内と定められている。投票を延期する場合は議決前に決める必要がある。(笹川翔平、久保田侑暉)