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 参院の定数6増(3年ごとの改選数は3増)を受けた参院議員の歳費の自主返納が始まって、1年がたった。返納額は「目安」の3分の2程度にとどまる。自民、公明、日本維新の会は党所属の全議員が返納しているとの認識を示したが、立憲民主党や国民民主党などは、返納状況を明らかにしていない。

 自主返納は、定数を242から248に増やす2018年の公職選挙法改正を受けて導入。自民が主導し、政党が優先的に当選できる候補者を決める比例区の「特定枠」の新設も含めて定数増への批判が強かったことが、背景にある。

 定数増によって発生する経費を歳費削減によって穴埋めするのが狙いで、与党の試算によると、必要とされる削減額は19年夏の参院選以降の3年間で、計約6億7700万円。議員1人当たり月額7万7千円で、目安として改正された国会議員歳費法の付則に盛り込まれている。

 参院事務局によると、昨年8月~今年5月に返納された総額は、各月で1201万2千から1232万円。目安の3分の2程度にとどまっているという。

 参院議運理事会は昨年12月に各議員の返納の有無や返納額、会派別の返納状況を公表しないと申し合わせており、それぞれの返納状況はわからない。仮に各議員の返納額が月7万7千円だとすれば、245人のうち160人程度しか返納していない計算になる。

 朝日新聞の取材によると、所属…

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