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 米アップルがアプリ配信サービス「アップストア」で有料購入に課している30%の手数料を巡り、手数料を徴収されている企業側からの不満が広がっている。20日にはニューヨーク・タイムズ紙など米主要メディアが参加する団体が、優遇措置を受けるための条件を問う公開書簡をアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)に送った。

 「アマゾンが(優遇措置を受けるために)満たしている条件を明確に定義して欲しい」。同紙やワシントン・ポスト紙、ウォールストリート・ジャーナル紙などが参加する団体「デジタル・コンテント・ネクスト」の代表は20日、クックCEOにこう求めた。

 アップルの「アップストア」で配信されるアプリは、有料アプリの販売代金やアプリ内の販売に3割の手数料がかかる。毎月の購読料などサブスクリプションの場合は、1年目は30%、2年目以降は15%だ。

 ただ、米アマゾンには、優遇措置がある。コンテンツ団体によると、アップルは2017年、アマゾンの動画サービス「プライム・ビデオ」に新規会員が入った場合の購読料の手数料を、通常の30%から15%に減免することで合意。さらに、既存会員の購読料については、15%の手数料自体を免除することでも合意していたという。

 アマゾンへの優遇措置は7月末、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルの、GAFAとも呼ばれる大手の4首脳がそろって証言した米議会公聴会でも問題になった。議員から、アマゾン同様の優遇措置を他社が受けられるのかどうかを問われたクックCEOは「条件を満たせば、誰でも使える」と説明。20日の公開書簡は、この発言を受けて、その「条件」の明示を求めるものだ。書簡や同団体の発表文書には、一部の企業だけが優遇される不満がにじむ。

 手数料を巡っては、世界的な人…

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