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 日本陸連が各都道府県の陸上競技協会に対し、これまで100円程度だった選手1人当たりの「登録料」を1500円に引き上げる提案をしたことが関係者の話で分かった。21日にオンラインで開いた理事会で議題となったが、地方陸協関係者が「選手が支払う登録料の増額につながる」と反発し、継続審議となった。

 陸上では、全国で約42万人の選手が登録している。選手が支払う登録料は各地方陸協によって異なり、一般なら1500円から4千円程度、小、中、高校生はだいたい千円以下だ。登録料は地方陸協の財源となっていて、日本陸連へは記録処理のための「データバンク料」として、一般なら1人100円、中高生は50円を納めていた。以前から少額すぎる、という意見があったことに加え、今年はコロナ禍でスポンサー収入や大会の事業収入が激減する見込み。そのため、今回の提案に至ったという。新型コロナウイルスの影響で収入が激減している競技団体の懐事情を象徴する事態とも言えそうだ。

 地方陸協から選出された理事からは、日本陸連の財政事情に理解を示しつつ、「いきなり1500円というのは納得できない。このご時世、日本陸連と同様に地方も苦しい」「中学、高校生に対して値上げしづらい」などの意見が噴出。登録料の額について今後、検討することになった。

 ちなみに水泳の場合、地方水連から日本水連へ1人あたり1050円の登録料が払われている。日本陸連の幹部は「コロナの影響で連盟自体が明日生きていけるかどうかの事態になっている。金額については地方の理解を求めたい」と話している。