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 世界的な人気アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国法人と親会社の中国企業バイトダンスは24日、米政府を相手に、トランプ大統領が6日に出した大統領令は米国憲法違反だとし、無効にするよう求める訴えを米連邦地裁に起こした。

 トランプ大統領は6日、ティックトックは米国の安全保障を脅かしているとして、45日間の猶予後、ティックトックとの間で、米国の個人などが取引を行うことを禁じる大統領令を出した。実質的に米国内でのティックトックの使用を禁じる内容だ。

 訴状によると、米ティックトックは24日、大統領令は、法律の適正な手続きにのっとっておらず、ティックトック側の表現の自由も侵害しているとして、いずれも米国憲法に違反すると訴えている。地裁に対して、大統領令が違法であることを認定すると共に、その無効化を求めた。

 短時間の動画を投稿する人気アプリ「ティックトック」は世界のダウンロードが20億超に上り、米国内の利用者も1億人に達している。トランプ政権は米国の利用者の情報が中国当局に流出しているおそれが強いとして、ティックトックの使用禁止のほか、その米国事業を米企業に売却するよう求めている。(サンフランシスコ=尾形聡彦)