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 伊藤忠商事は25日、子会社ファミリーマートへの株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。議決権ベースで15・61%分の応募があり、伊藤忠の保有比率は50・1%から65・71%になる。TOBに応じなかった株主の分は株式併合の手法で買い取り、保有比率をさらに高める方針。ファミマは年内にも上場廃止となる見通しだ。

 TOBは7月8日に発表し、買い付け価格を1株2300円、実施期間を9日から8月24日までとしていた。成立の要件は伊藤忠が9・9%以上を取得してファミマ株を60%以上保有することだったが、それを上回る応募があった。伊藤忠はファミマとの一体経営をして物流網改革やデジタル化を進める。(橋田正城)