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 大阪市教育委員会は25日、市立中学130校(在校生徒約5万人)が来春から4年間使う10教科16種目の教科書を採択した。歴史と公民については、2015年の採択で、歴史認識や憲法観などを巡って賛否が分かれる育鵬社版を選んだが、いずれも他社版に切り替えた。

 市教委は15年、市内全域を一つの採択地区としたが、今回は都構想の特別区区割り案と同じく四つに分けた地区ごとに教科書を採択した。事前に各地区の校長や教員らが、各社版の「優れている点」と「工夫・配慮を要する点」を調査し、市教委に答申する形をとった。

 この日の教育委員会会議で、山本晋次教育長が歴史と公民の教科書について各地区の答申内容を説明。5人の教育委員から異論は出ず、歴史は東京書籍や日本文教出版、公民は東京書籍や帝国書院などが採択された。

 今回、複数の市民団体が市教委に、教育現場の声を重視するよう要望。育鵬社版は「排外的な『愛国心』をふくらませる」などとして、不採択を求める要望書も提出していた。

 育鵬社版を選んだ15年の採択…

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