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 佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備計画をめぐり、佐賀市の秀島敏行市長は25日の定例記者会見で、佐賀県が自衛隊との空港共用を否定した県有明海漁協との公害防止協定について、「30年の重みを知事と防衛省に感じてほしい」と指摘した。

 山口祥義知事は2年前の24日、防衛省から着陸料名目で100億円もらうことなどに合意したうえで、計画受け入れを表明。漁協に対し、協定を変えたいと求めている。

 これに対し秀島市長は会見で、1990年に結ばれた協定について「『自衛隊とは共用しない』と入れた文言、約束事は生きている」と強調。「知事は、関係者がどういう気持ちであの文言を入れたか、協定締結時の思いをもう一回聞いたり、文書を読み直したりすべきだ」と求めた。

 会見後、秀島市長は報道陣の取材に対し、100億円についても言及。「約束をした側が、約束事を傍らに置いて先の話をすべきではない。住民は誰を信頼していいかわからなくなる」と県を批判。「仮に漁協が協定を改定しても決まりではない。佐賀市も農協も、関係者はまだいる」と釘を刺した。(平塚学)

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