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 新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は25日、現行の助成率や上限額のまま12月末まで延長する方針を固めた。9月末までとしてきた期限が迫る中、与野党から延長を求める声が上がっていた。

 雇用調整助成金は、仕事がない時に雇用を維持して働き手を休ませた企業に対し、働き手に払う休業手当の費用を支援するもの。4~9月は、中小企業向けの助成率を最大100%に、1日あたりの上限額を1万5千円に引き上げている。新型コロナが収束に向かわず、さらなる雇用情勢の悪化も見込まれているため、今回は特例を縮小できないと判断した。ただ、来年1月以降は縮小する方向だ。

 厚生労働省によると、新型コロナの影響が出始めた3月から今月21日時点までの支給額は9941億円。7月以降は週1千億円超のペースで支給されている。(津阪直樹、岡林佐和)