江戸川夏樹、杉浦幹治
若者に人気の動画アプリ「TikTok」が揺れている。親会社が中国企業のバイトダンスであることから、個人情報が中国当局に流れている懸念があるなどとして、米国では使用を9月後半に禁じる大統領令が出た。国内でも自民党の議員連盟で利用制限について議論され、情報発信に活用してきた自治体では公式アカウントを停止するところもある。どのような影響があるのだろうか。
TikTokは15~60秒の動画を撮影し、簡単に編集、配信できるアプリ。ダンスや歌、子どもの成長記録など、投稿は多岐にわたり、世界中で見られている。調査会社センサータワーによると、2018年に国内で1200万件ダウンロードされ、アプリの中で国内最多を記録した。TikTokをきっかけに、テレビなどで活躍する「TikToker」も増えてきた。
大阪育ちのマイケル・ジャクトンさんは、マイケル・ジャクソンのそっくりさん。2年前にムーンウォークの映像を配信してからフォロワーが増え、現在は410万人。テレビにも出演し、「まさにアメリカンドリームでした」。
だが6月29日、インド政府が…
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