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 教育現場でのICT(情報通信技術)化が進むなか、鴻巣市は26日、教職員が児童生徒の個人情報に関わるデータの管理業務などを学校外でも行えるよう、システム環境を整えると発表した。新年度稼働に向けて準備する。

 児童生徒の出欠や成績管理などの校務は、個人情報保護の観点などから学内に限定されていた。それを高度なセキュリティーが担保されたICTを使い、学外での作業も可能になるという。同市で稼働させる予定のシステムは、国立情報学研究所が全国の学術機関向けに構築・運用する大容量回線「SINET(サイネット)」に、マイクロソフト社のクラウドをつなげたもの。この両者の活用は全国でも初の事例という。

 教職員は市から貸与される顔認証機能つきの専用パソコンを使う。これにより時間・場所を選ばず、校務の完全電子化を目指す。市は「教職員の負担軽減になるだけでなく、児童生徒と向き合う時間も増えるはず」と期待している。

 総事業費は約18億7千万円。…

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