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 偽名を使ってSIMカードの契約を格安スマホ事業者(MVNO)としたとして、埼玉県警は27日、栃木県大田原市の男(20)を私電磁的記録不正作出・同供用と窃盗の疑いで再逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。

 捜査関係者によると、男は自らが契約した格安SIMに記録された電話番号などを他人に伝え、アプリの2段階認証を代行したとして2事件で逮捕・起訴された。うち1事件は通話機能のないSIMでもIP電話番号を取得できるアプリの2段階認証代行で、この番号は特殊詐欺事件で使われていた。

 再逮捕容疑は昨年4~5月、インターネットでMVNOと2個の格安SIMを偽名で契約し、自宅で受け取ったというもの。男はこれまでの調べに「2段階認証を代行するためにやった」と述べ、「昨年3~9月に300回程度代行し、報酬を得た」などと説明。この間、同じMVNOと約100個の格安SIMを契約し、うち60個分ほどで偽名が使われていたことがわかったという。県警は事業者が設けた契約数の制限を超えてSIMを入手する意図があったとみている。

 携帯電話不正利用防止法は通話可能な携帯電話の契約時に本人確認を義務づけるが「対面」は義務とせず、男が契約していた主にMVNOが提供する通話機能のないSIMは対象外としている。契約時に自宅の住所や氏名が必要だが、身分証の確認などは求められないという。(山口啓太、吉岡資)