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 ひとり親家庭などに食品を届ける支援策を後押しする自民党の「こども宅食推進議員連盟」が27日発足した。新型コロナウイルスの影響で、子どもたちを集めて食事を提供する「子ども食堂」による支援が難しくなる中、各家庭に支援が直接届く仕組みを推進するという。

 議連会長に就いた稲田朋美幹事長代行は「コロナ禍で経済的に困窮している方々、特にひとり親に大きなしわ寄せが来ている」と指摘。今年度補正予算で関連事業に31億円が計上されたが、実施主体の市町村の利用が伸び悩んでおり、議連として子ども宅食の定着を後押ししたい考えだ。

 会合では、子ども宅食の取り組みを進めるNPO法人が、支援を受けることに抵抗がある家庭も利用しやすく、各家庭での異変の早期発見につながるなど利点を説明。来年度の予算の拡充や、企業が余った食品を寄付しやすくするための法制度の検討を求めた。(河合達郎)