中国外務省の趙立堅副報道局長は27日の定例会見で、トランプ米政権が中国発の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の使用を実質的に禁止する大統領令を出したことについて、「本当に使用を禁じたら、多くの中国人は（米アップルのスマホ）iPhoneを使わないと言っている」と牽制（けんせい）した。

　趙氏は、上海の米商工会議所のアンケートで約半数の米企業が大統領令は「減収につながる」と回答したことを注視しているとした上で、「国家の安全のためと見せかけて理不尽に外国企業を抑圧し、すでに米国の利用者や企業の利益を損なっている」と批判した。

　トランプ米政権は今月6日、中国共産党への情報流出の懸念があるとしてウィーチャットと、中国発の動画アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を実質的に禁じる大統領令を出した。45日間の猶予期間後に効力を持つ。（西山明宏）