[PR]

 大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の制度案が28日午後、大阪府の臨時議会で可決される見通し。大阪市議会は9月3日に議決する予定で、両議会で可決されれば、住民投票は11月1日に行われる。

 府議会(定数88)の本会議は28日午後1時から始まり、記名投票で採決する。都構想を推進する大阪維新の会(50人)のほか、2015年の前回住民投票では反対だった公明党(15人)が賛成に転じ、賛成多数で可決される見通し。自民党(16人)は賛否が割れている。府連は反対方針だが、党議拘束をかけずに議員の判断に委ねる自主投票とする。

 府議会では、新型コロナウイルスの感染が広がるなか、住民投票を行うことができるのかを中心に議論が進んだ。吉村洋文知事は、コロナに関する府の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」が点灯しても、予定通り大阪都構想の住民投票を実施したい考えを示した。

 今回の制度案では、大阪市をなくして淀川、北、中央、天王寺の四つの特別区に再編する。府と市がそれぞれ担っていたインフラ整備や成長戦略といった広域行政を府に一元化し、特別区は子育てなどの住民サービスに特化する。各特別区は大阪市の24行政区とは違い、区長を選挙で選び、区議会も設置する。(多鹿ちなみ)