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 政府は28日午後の新型コロナウイルス感染症対策本部で、国民全員に行き渡る量のワクチン確保をめざし、関連費用を今年度予算の予備費から充てる方針を決める。同日夕の安倍晋三首相の記者会見で、こうした方針を説明する。

 ワクチン確保競争は世界各地で激しく、政府は国民全員に行き渡る十分な量の確保をめざす方針を以前から掲げている。7月末以降、米製薬大手のファイザー社から来年6月末までに1億2千万回、英アストラゼネカ社から来年初頭以降、1億2千万回分の供給を受けることで、それぞれ基本合意していた。

 ほかにも国内外の製薬大手などとも交渉し、国内で生産する施設の準備も補助金を出して促している。ある政府関係者は「特に新しいことはなく、すべて今までの延長線。国民全員がワクチンを打てるよう確保をがんばるというだけだ」と話す。政府対策本部ではほかに、症状が似るインフルエンザが流行する秋冬を前に、コロナの検査体制の拡充なども決める。

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、首相の同日午後の記者会見について「首相は節目節目の会見を行うとおっしゃっている」とした上で、対策本部の決定について説明するとした。首相の健康状態については「自らこれからまた仕事に頑張りたいとおっしゃっており、私が毎日お目にかかっているが、お変わりはない」と述べた。

 「首相が辞意を表明するとの臆測も出ている」との記者団の問いには、「先ほど私が申し上げた通りだ」として言及を避けた。