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 4~6月に子どもが生まれた国家公務員男性のほぼ全員が、育休取得を計画していることが28日わかった。平均43日の予定で、85・2%が政府のめざす「1カ月以上」を取得見込みという。

 女性と比べて男性の育児休業・休暇の取得率が低いため、国家公務員制度を担当する内閣人事局が、部下の育休取得を促した管理職らの人事評価に反映させるしくみを4月から始めた。2018年度の実際の育休取得率は12・4%。直接比較できないが、実際の取得率も大きく上がりそうだ。

 同人事局が4~6月に子どもの生まれた男性(一般職の国家公務員と防衛省の特別職)を対象に調べた。3035人のうち、99・8%の3030人が取得を計画。残る5人は災害派遣や新型コロナウイルス感染症の対応で多忙だったため、計画づくりを今後促すという。

 政府は4月から、取得促進の一環で、上司が本人の意向を相談しながら時期などを盛り込んだ「取得計画書」を作る方法を導入。取り組みを幹部職員や上司の人事評価に反映するようにした。武田良太・国家公務員制度担当相は28日の閣議後会見で99・8%という高い数字について、「継続して維持できるように今後も努力を続けていきたい」と話した。同人事局は「男性の家事育児参画は女性活躍のためにも重要で、取り組みが定着するよう推進したい」と話す。(楢崎貴司)