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 安倍晋三首相が28日、辞任を表明したことを受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長はこの日、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長らと緊急電話会談を行い、引き続き連携して準備を進めることを確認した。会談はバッハ会長の求めだったといい、組織委幹部は「IOCも不安だったのだろう」と言う。森会長は安倍氏の「後見人」を自認しており、「ずっと二人三脚でやってきた。一緒にゴールを切れずに残念」と肩を落とした。

 第2次安倍政権発足9カ月後の2013年9月に大会開催が決まってから、東京オリンピック(五輪)を巡り、森会長は安倍氏との関係を「運命共同体」と表現してきた。その2人の意見が分かれたのが、新型コロナウイルス感染拡大への対応。「完全な形で開催したい」と述べていた安倍氏に、森会長は今年3月、「2年延期」を提案したが、「1年でいいんだ」と返されたという。後に「(安倍氏は)2021年に賭けた」と振り返ったが、安倍氏はその結果を首相として見届けることはなくなった。

 「賭け」という言葉の通り、大会を来夏に開ける明確な根拠はなく、本当に開催できるのか、開催するならどのような形にするのか、IOCや日本側が判断することになる。大会関係者は「招致から関わってきた安倍氏の退場は、IOCとの交渉に影響を及ぼす可能性はある」と指摘する。別の関係者は「新しい政権では、五輪の優先順位が今より下がるのは間違いない」と話す。一方、ある組織委幹部は「自民党政権が続く限り、大きな方針転換はないだろう」とも楽観する。

 肺がんなどの治療を続け、体調不安を抱える森氏は以前から、組織委会長の後任を、首相の任期を終えた安倍氏に託したい考えを周囲に伝えていた。「来年の大会開催に筋道がついたら、森会長は退任し、安倍氏にその座を譲るかもしれない」と見立てる大会関係者もいる。(野村周平)

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