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 政府は28日、新型コロナウイルスに感染した軽症、無症状の人の宿泊施設での療養を徹底する方針を打ち出した。季節性インフルエンザの流行に備え、医療機関や保健所の負担軽減が狙いだ。入院に関する措置を含め、厚生労働省は今後、運用の見直しに着手する。

 新型コロナは感染症法の指定感染症に指定され、政令で入院を勧告できるようになっている。厚労省は運用上、軽症、無症状の人の宿泊・自宅療養を認めているが、病床が空いていれば入院を優先する自治体は少なくない。全国保健所長会長を務める大分県東部保健所の内田勝彦所長は「法令上の『入院すべきことを勧告することができる』は、実務上『入院勧告する』と取り扱っている」と話す。

 感染拡大すれば、軽症や無症状の人で病床が埋まる要因になり、厚労省は重症者への医療に重点化するため、政令の表現を見直すことにした。加藤勝信・厚労相は会見で「入院しないといけないと受け止められないようにしないといけない」と話した。

 実際、自治体によって運用に違…

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