[PR]

 政府の公文書管理を担当する北村誠吾地方創生相は1日の閣議後会見で、第2次安倍政権下の公文書管理のあり方について問われ、「しっかり向きあい、できうる限り対応してきた」と述べた。野党などが求める公文書の作成や追跡調査などに消極的な姿勢が批判を浴びてきたが、成果を強調する発言が目立った。

 約7年8カ月にわたる2次政権の間には、学校法人「森友学園」への国有地売却にからむ財務省の改ざんや、首相が主催する内閣の公的行事「桜を見る会」での名簿廃棄など、公文書をめぐる問題が次々と起きた。北村氏は、安倍晋三首相や公文書管理を担当した歴代の大臣を「法令やガイドラインに基づいて国民に向け、できうる限り説明を行ってきた」と擁護する一方で、「万人の理解、納得を得ることは難しい」とも漏らした。

 北村氏は昨年9月の就任後、国会質疑でたびたび答弁で詰まり、混乱を招いた。自らの仕事ぶりについては「適正な公文書管理がなされるよう努めたつもりだ」と語った。(菅原普)