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 新型コロナウイルス禍のもとで派遣労働者が7月、前年同月から16万人も減少していたことが、総務省が1日発表した労働力調査でわかった。比較可能な2014年以降、過去最大の落ち込みだ。3カ月ごとの派遣契約の更新時期と重なる6月末での雇い止めが急増する「6月危機」が心配されていたが、現実になった形だ。

 「会社に『契約は終わった』と言われ、今は生活保護です。要らなくなれば、すぐ捨てるのでしょうか」

 フィリピン出身の40代の女性は、愛知県にある自動車部品会社で派遣社員として働いていた。4月末、派遣先の上長からは「連休明けは、夜勤から始まるからね」と言われていた。

 だが、5月に入り、ゴールデンウィーク明けの操業が始まる直前に突然、派遣会社から契約打ち切りを宣告された。需要の急速な落ち込みによる減産が、女性が勤めていた工場にも及んだとみられる。

 女性は、高校生の息子を抱えるシングルマザー。親族の医療費もかさみ、蓄えは乏しく、仕事を失えば途端に生活に困ってしまう。「名古屋ふれあいユニオン」のサポートで生活保護を申請し、何とか急場をしのいでいる。ユニオンの担当者は「自動車業界で、一斉に派遣が切られた。コロナ前の雇用環境に戻ることはないのでは」と話す。

 厚生労働省も「6月危機」は警…

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