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 加藤勝信厚生労働相は1日、新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの確保に向けた国際的な共同購入の仕組みに参加する意向を表明した。日本向けにワクチンを確保できるほか、途上国を含めた平等なワクチンの配分という国際貢献にもつながる。出資金など条件が折り合えば、18日までに正式な参加を決める。

 共同購入の仕組みは「COVAXファシリティー」と呼ばれる仕組みで、ワクチンの普及に取り組む国際機関「Gaviワクチンアライアンス」などが各国に呼びかけている。

 資金を出して参加する国は一定額を前払い金として支払う。前払い金はワクチン開発に取り組む複数の企業の研究開発などに使われ、開発に成功すると出資国にワクチンが提供される。途上国はGaviを通じてワクチンの提供を受ける。2021年末までに全世界で20億回分を提供する予定という。

 共同購入とは別に政府は7月、米ファイザー社から6千万人分の供給を受けることで基本合意。今後、開発に成功し、承認されることを前提に、来年6月末までに供給されるという。英製薬大手アストラゼネカ社とも今月、1億2千万回分の供給で基本合意した。ほかのメーカーとも引き続き交渉しているほか、開発中のメーカーに補助金を出すなどして、実用化後のワクチン生産設備の準備も促している。(姫野直行)