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 人材サービス大手のパソナグループが東京の本部機能を淡路島に移し、2024年5月までに約1200人を異動させる計画を発表した。休暇を楽しみながら働く「ワーケーション」の施設も設置し、外部企業も利用できるようにするという。新型コロナウイルスの流行を機に進む、働き方改革や地方移住の先進例となるのか。

 「人口の確保は行政の命題。若い方たちが来てくれるのはありがたい。住まいやオフィスが確保できるように、未利用の土地や住宅の情報を提供していきたい」。淡路市の門康彦市長はこう話し、歓迎した。

 パソナによると、移転する業務は人事や財務経理、新規事業開発など。デジタル技術を活用して社内に導入したり、他社から業務を受託したりする「DX(デジタル・トランスフォーメーション)・BPOセンター淡路」も開設する。災害などに備え、本社機能の東京への一極集中を避ける狙いもある。

 また、異動する従業員のために、来年春までに島内に点在する約5700平方メートルのオフィスを借りることが決まっている。大浴場やバーを備えた社宅(140戸)も用意するという。

 パソナは2008年に淡路島で…

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