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 香港警察は1日、香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕、保釈した民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏を再び事情聴取した。周氏は聴取後、記者団に対し、8月10日の逮捕後の取り調べで、昨年8月に日本経済新聞に掲載された意見広告について聴取を受けたことを明らかにした。

 日経新聞に掲載された意見広告は、香港の抗議デモへの国際支援を呼びかける内容。広告費はクラウドファンディングで集められ、周氏が所属していた政治団体「香港衆志(デモシスト、6月末に解散)」の名義で掲載された。

 周氏によると、警察はこの広告を、周氏にかけられた国安法違反容疑の証拠として示したという。警察は周氏を逮捕した8月10日、捜査員が日経新聞香港支局のオフィスを訪れ、裁判所の資料提出命令を執行したことを明らかにしている。

 周氏は記者団に、広告は今年6月末の国安法施行前に掲載されたものだと強調。国安法は施行前にさかのぼって適用しないとされていることから、意見広告をめぐる警察の捜査は不当な弾圧だと批判した。

 周氏によると、次回は12月に出頭する予定。香港警察は周氏の起訴も視野に捜査を継続するとみられる。(香港)