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 自民党は2日午前、辞任表明した安倍晋三首相(自民党総裁)の後継を決める総裁選に向けた選挙管理委員会の初会合を開き、8日告示、14日投開票とする日程を決めた。午後の臨時総務会で正式決定する。

 委員長には野田毅・元自治相(当選16回・石原派)を再任。全国の党員・党友投票を省き、投票権を国会議員と都道府県連の代表者に限る「簡易総裁選」とすることも確認した。

 394票の国会議員票と、都道府県連代表に割り当てられた141票で選出する。1日に開かれた党総務会では、小泉進次郎環境相らが「開かれたプロセスが民主主義として大事だ」などとして党員投票の実施を求めたが、執行部は「政治空白は一刻も許されない」(二階俊博幹事長)として押し切った。ただ党内の反発を受け、各都道府県連に予備投票などをして事前の意見集約をするよう求めた。県連が予備投票をする場合には、党本部が資金援助する。

 総裁選の告示から投開票までは7日間となり、小泉純一郎総裁が選出された2001年以降、無投票の総裁選を除いて最短となる。総裁選には菅義偉官房長官、石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長の立候補が確実視されている。

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 菅氏は2日午前の記者会見で、「今日、私も総裁選に向けての会見を行いたい。内容については会見の時にしっかり申し上げたい」と話した。1日の「石破氏、岸田氏の会見を聞いたか」とも問われ、「私は聞いていない。新聞報道で記事を見た」と述べた。(清宮涼