24時間営業継続や過剰仕入れ コンビニ8社に改善要請

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中島嘉克
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 コンビニ業界の実態を調べていた公正取引委員会は2日、本部が店主に対し、24時間営業や過剰な仕入れを強要している恐れがあると発表した。同じチェーンの店の近くへの一方的な出店を含め、独占禁止法が禁じる優越的地位の乱用を幅広く牽制(けんせい)し、大手8社に改善を求めた。

 昨年2月、大阪府東大阪市のセブン―イレブン店主が、本部の反対を振り切って24時間営業をやめたことを機に、店主らの長時間労働が社会問題となった。

 公取委は今年1~2月、セブン―イレブンやファミリーマートローソンなど大手8社の計5万7千店余りにアンケートし、約1万2千店から回答を得た。

 公取委によるコンビニ業界の調査は2001年、11年にも実施したが、規模は今回が最も大きいという。

 その結果、24時間営業を「続けたい」は33・2%。一方で「時短営業に切り替えたい」との回答は「一時的に」「実験で」も合わせると66・8%に上った。時短に向けた交渉に「本部が応じない」とする回答も8・7%あった。

本部側の「改革」、店主の意向くむか

 本部と合意すれば時短営業に…

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