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 東日本大震災の復興事業で、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」(本社・東京)の社員が下請け企業に水増し発注したうえで現金や接待を受けたとして、環境省は2日、同社にコンプライアンス(法令や社会規範の順守)を徹底するよう文書で注意したと発表した。

 環境省によると、安藤ハザマが2014年~15年に環境省から受注した福島県浪江町の汚染廃棄物関係工事5件で、同社社員が下請け企業に水増し発注し、下請けから現金の贈与や接待を受けていたことが確認された。これは福島環境再生事業全体に対する信頼失墜につながるものとして、文書で注意喚起した。

 朝日新聞は7月、同社を含む複数のゼネコン支店幹部に提供する目的で下請け企業が裏金作りをしていたと報道。これを受け、環境省がゼネコン各社に調査を実施していた。

 同省によると、ほかに調査した清水建設、鹿島からは、環境省以外が発注した復興関連の工事で各社員が下請け企業から社会通念を逸脱する接待を受けていたとの報告があったという。

 安藤ハザマは取材に、「注意喚起を受けたことを厳粛に受け止め、コンプライアンスの徹底に努める」とコメントした。(編集委員・市田隆)