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 大分県が独自に課税する森林環境税について、制度を検証する県森林づくり委員会が8月28日、税の継続が必要とする報告書を広瀬勝貞知事に提出した。県は5年を1期とした制度を来年度以降も継続するため、年内に条例改正案を提案する。

 環境税は2006年度に導入され、税率は個人が年500円、法人は1千~4万円。単年度で約3億3千万円(個人約2億6千万円、法人約7千万円)の税収があり、県は財源を県土の71%を占める森林の保全や資源の活用、森林の重要性についての県民への啓発などに充てている。

 3期目の16年度~今年度は、大雨の際に流木となる危険性がある河川沿いのスギなどの人工林を伐採し、根を深く張る広葉樹を植えるなど災害に強い森林づくりを進めた。また、増えている放置竹林を伐採したり作業道をつくったりすることで管理。増えたシカが木の芽を食べたり樹木の幹の皮をはいだりする被害を防ぐため、捕獲報奨金の上乗せの財源にも充てた。

 昨年4月に完成した昭和電工武…

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