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 新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織(アドバイザリーボード)の会合が2日開かれ、新規感染者は全国的には緩やかに減少しているものの、福岡や沖縄などは注視が必要と評価した。「第2波」の流行の方が春の「第1波」より致死率が低いとする報告もあった。

 専門家の分析によると、報告日でなく発症日別の感染者数は7月27~29日以降、全国的には緩やかな減少が続く。一方、1人の感染者が何人に感染させるかを表す「実効再生産数」は東京で1に近い値が続き、福岡県や沖縄県では1を上回っている可能性もあるとした。大阪府は1を下回っているものの重症者が引き続き多く注視が必要とした。分析は8月中旬までで、お盆の影響が分かるにはさらに1、2週間かかるとしている。

 国立感染症研究所が、致死率を改めて推計した結果も報告された。「第1波」の5月と「第2波」の8月それぞれ1カ月をみると、全年齢で8月の方が5月より6・3ポイント低い0・9%、70歳以上では17・4ポイント低い8・1%となった。脇田隆字座長は要因として、検査で高齢者を含めて多くの軽症者が見つかり、結果的に致死率が下がった可能性や、治療法の改善などを挙げた。高齢者の致死率はほぼ変わらないとする別の推計もあり、「どの分析が正しいかさらに解析していく」と説明した。

 この日は厚労省が、冬のインフ…

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