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 昨年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法違反罪に問われた衆院議員で前法相の河井克行被告(57)や妻で参院議員の案里被告(46)から現金を受け取ったとされた地元議員や後援会関係者ら100人について、広島市の市民団体が3日、同法違反(被買収)容疑で広島地検に刑事告発した。

 告発したのは「『河井疑惑』をただす会」のメンバーや県内の有権者ら計139人。受領当時の首長や、議員らのほか、後援会関係者や陣営スタッフ計60人も告発した。告発状では「被告(河井夫妻)だけの責任追及に終わると、被買収者らの悪習を絶つことはできず、同様の問題が再び生じる恐れが大きい」などと訴えた。被買収側の刑事処分などを求める署名1862筆も提出。山根岩男事務局長(69)は「金を配った人だけが断罪され、受け取った人がおとがめなしというのはおかしい」と訴えた。

 被買収側の100人について、検察当局は刑事処分を見送っている。8月28日には、当時首長や議員だった40人のうち、親族が受け取り直後に返却した広島市議を除く39人が刑事告発されている。(松島研人)