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 日本が議長国を務め、新型コロナウイルス禍からの復興と気候変動対策を話し合う閣僚級会合が3日、オンラインで開かれた。小泉進次郎環境相は、新型コロナ前に後戻りしない経済社会の「再設計」を提唱。据え置いたまま国連に提出した温室効果ガスの排出削減目標(NDC)の上積みも視野に意欲をにじませた。

拡大する写真・図版閣僚級オンライン会合で議長を務める小泉進次郎環境相=東京都港区

 新型コロナによる経済停滞で温室効果ガスの排出量は一時的に減っているが、リーマン・ショック時も景気回復に伴って増えてその後、過去最高を記録した。

 小泉環境相はこの経緯を念頭に、コロナ禍と気候変動の両課題を同時に乗り越えるには「経済社会の再設計が不可欠」と指摘し、脱炭素社会、循環経済、分散型社会という三つの移行を提案。再生可能エネルギー由来の水素の活用や、コロナ禍で増えたデリバリー需要に対応する物流の電気自動車の普及など日本の取り組み例を紹介した。

拡大する写真・図版閣僚級オンライン会合にビデオメッセージを寄せたグテーレス国連事務総長=環境省提供

 国連のグテーレス事務総長はビ…

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