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 国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)を巡る住民同士の対立を解決する糸口を探ろうと、立命館大や佐賀大などの研究者グループが同県諫早、雲仙両市の住民を対象に調査を始めた。今冬にも結果をまとめ、現地で報告会を開く。

 研究者グループは、立命館大産業社会学部の加藤雅俊准教授(政治学)や佐賀大経済学部の樫澤秀木教授(法社会学)ら6人。3日、長崎県庁で記者会見した樫澤教授は「諫早湾地域で、地域の分断の状況を網羅的に調べるのは初」と話した。

 干拓事業を巡っては、潮受け堤防開門を巡る争いが司法の場で続く。調査では、事業が地域に与えた影響を住民がどう考えるか明らかにする狙いがある。

 両市に住む18歳以上を対象に…

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