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 ホンダは3日、北米での四輪事業で米ゼネラル・モーターズ(GM)と包括的な提携を検討すると発表した。車台や基幹部品をGMと共通化してコスト削減を進め、中国に次ぐ巨大市場の北米で競争力を高める一方、自動運転など先進技術へ経営資源を傾ける。具体的な議論を今後深め、2021年初めの協業開始をめざすとしている。

 複数の車種で車台やエンジンなどの基幹部品の共通化を検討する。また、研究開発や部品調達に加え、自動運転や「つながる車」といった先端技術でも協業の可能性を探る。協業の運営は、ホンダとGMの幹部がメンバーの合同委員会が担う。委員会では今後10年ほどの間に可能な協業を議論する。

 ホンダの倉石誠司副社長は3日、「新たな協業を通じて、北米で大幅なコスト効率の向上が実現可能となる」とのコメントを出した。一方、ホンダ幹部はこの日の電話会見で、両社が資本提携に踏み込む可能性について「そういう議論はしていない」と否定した。

 ホンダとGMは、1999年に…

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